労災により入院したり通院したりする場合の治療関係費用を補償する医療費用補償保険金です。先進医療などは対象となりませんが、保険対象となる治療を自己負担なく受けることができます。また、労災保険金の給付については、労働者の落ち度があっても過失相殺されることはなく支払われるため、労働者に落ち度がある事故であっても自己負担なく治療を受けることができます。

労災による怪我や疾病のために4日以上仕事を休まなければいけない方を対象に、4日目からその休業により支払われない給与について一定額を補償してもらえる保険金です。実際の給与を基礎として保険金日額を算定して、休業した日数に応じて給付されます。

治療が終了しても後遺障害が残ってしまった場合に支払われる保険給付金です。各種の症状について程度に応じて１級から14級まで分類されており、後遺障害認定される等級により給付される保険金額や、一時金か年金かという保険金の種類が変わります。

被災者が死亡した場合に、その被災者の収入によって生計を維持していた　配偶者、子、父母等の遺族に支払われる死亡補償保険金です。事故死した場合等だけでなく自殺の場合にも認められる場合があります。基本的には年金として支払われます。

被災者の葬儀を執り行った遺族（会社の場合もあります）に支払われる給付金です。

治療期間が1年６ヶ月以上になり、なお治療継続が必要な場合で、一定の重度後遺障害が残っている場合に支払われる年金です。

介護を必要とする一定の重度後遺障害を残す方が介護のために要する費用を上限を定めて給付する給付金です。

労災の認定処分(原処分)があったことを知った日の翌日から起算して３ヶ月以内に、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をする必要があります。審査請求をすると、通常は３ヶ月以内に結論(現処分を取り消す決定又は審査請求棄却の決定)が出ますが、請求後３ヶ月経過しても審判官の決定が出ない場合には、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができます。

審査請求に対する裁決の謄本が送付された日の翌日から起算して２ヶ月以内に審査会に対して再審査請求をする必要があります。

審査官の決定に不服がある場合や、審査会の裁決に不服がある場合には、決定や裁決があった日の翌日から起算して６ヶ月以内(ただし決定や裁決の日から1年以内)に国を被告とする事件として、原処分について取消訴訟を提起します。