死亡(自殺含む)の補償

死亡事故 (自殺含む)

被災者が亡くなってしまった場合には、遺族の数によって、遺族(補償)年金、遺族特別年金のほか、遺族特別支給金が一時金として支払われます。

この場合の支給金額をまとめたのが下記の表です。また、これらの支給とは別に、葬祭料も支払われます。

労基署は、障害(補償)給付支給請求があると、その給付額の決定の過程で被災者が抱える後遺障害について、1級〜14級のいずれの後遺障害等級に該当するか審査をします。その結果、後遺障害ありと判断されれば、等級に応じて給付金が支払われます。

引用元 https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-7.pdf

労災保険上の遺族(受給資格者)は？

葬祭料

過労死について

労災事件の最も悲惨な態様として、過労死(過労自殺を含む)があります。過労死というのは、

・業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
・業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺

のことを言います。

過労死は基本的には予見の難しい突然死であるため、遺族としても精神的に大きな動揺があり、「労災かもしれない」ということにも思いが至らない場合も多いといえます。
しかし、長時間労働をしていた労働者の突然死は、労災である(「業務起因性がある」、「業務と発症の因果関係がある」等と表現します。)と可能性が思っている以上に高いといえます。

長時間労働と過労死の関係性

過労死の原因は、主として長時間労働にあると考えられています。具体的には、時間外・休日労働(１週間当たり休憩時間を除き40時間を超える労働)時間が、月45時間を超えた期間が長くなるほど健康障害のリスクは高まります。これを踏まえ、厚生労働省は、労働者が過労死発症前に一定時間を超える長時間労働をしていた場合には、業務と発症との関連性が強いと評価できるとしています。具体的には、以下の通りです。

また、労働時間自体は過労死ラインに達していなくても、上司からの度を超した叱責やパワハラが続いていたなどの事情や、短期間の過重労働についても、労災と認められるかどうかという判断に影響を与えます。

過労死の労災認定要件

過労死が労災と認定される要件は、

の３つにまとめられます。

弁護士法人えそらでは、過労死(過労自殺を含む)についての労災申請のサポート、会社への責任追求(損害賠償)等のサポートを積極的に行なっています。「もしかしたら」と感じている方は、まずは相談してみてください。